震災直後の新長田駅北地区。がれきにふさがれた道を人や車が縫うように進んでいた＝１９９５年１月２３日、神戸市長田区神楽町６丁目
阪神大震災の被災地で進められてきた震災復興土地区画整理事業が、今年度内に全て終わる見通しになった。事業費は合計４０１２億円で、当初見込みより ６９３億円増えた。阪神甲子園球場６６個分に相当する、５市１８地区、総面積２５３．９ヘクタールでの街づくりは、１６年の歳月を経て完了する。
同事業は、１９９５年１月１７日の震災で甚大な被害を受けた地区の宅地や道路を整え、広い道路や公園をつくって災害に強い市街地をかたちづくるもの。対象地区はいずれも兵庫県内で、神戸市１１、芦屋市３、西宮市２、尼崎市１、淡路市１の計１８地区。
うち１７地区は２００９年までに完了。最後に残った、最も面積の大きい新長田駅北地区（神戸市長田区、須磨区の計５９．６ヘクタール）も３月までに完了する見通しになった。
国と兵庫県、地元５市などが負担する事業費は、当初計画では計３３１９億円だったが、最終的に２１％増の４０１２億円に膨らんだ。新長田駅北地区では、対象面積の拡大や、更地にする費用がかさむなどして６６４億円から５６％増の１０３４億円になった。
区画整理の都市計画決定までには３年前後かかることが多いが、１８地区のうち１７地区は、無秩序な再建を防ぐ目的などから、震災２カ月後の９５年３月に都市計画決定した。
道路や公園を造るために、住民が宅地の一部を無償提供したり別の土地と交換したりする「換地」の必要がある。削られた土地の割合（減歩率）の平均は神戸市内各地区で２．５～９％。最も高かったのは尼崎市の築地地区（１３．７ヘクタール）で１０．６９％だった。
住環境が良くなったり土地が削られたりして区画整理前後で所有地の価値が増減した場合、所有者が清算金を払ったり受けたりして調整する。芦屋市の芦屋中 央地区では、価値が上昇した３７３人から平均約１２１万円を徴収し、下落した３３６人に平均約１３５万円を交付する換地処分が０２年に公告された。ただ、 一括で支払えないケースなどもあり、徴収・交付手続きはいまも続いている。（佐藤卓史）
沒有留言:
張貼留言